取扱店を更新致しました。

今後も変更がありましたらお知らせ致します。

*中止 安藤精肉店(安房)

11月19日更新 取扱店(PDF):取扱店一覧(1119)

 

【追加】

   中村商店(志戸子) 

 スナック玄 (宮之浦)

 ㈲光清掃社(宮之浦)

 安藤自動車整備工場(原)

 Cafe& Bar 海蔵’s(宮之浦)

【中止】

☆安藤精肉店(安房)

  (有)上屋久清掃社(楠川)

 山口工務店(口永良部)

 ㈲屋久島林産(平内)

 

*販売場所:屋久島町商工会 宮之浦本所・安房支所

 販売時間:10時00分から15時00分(平日のみ、土日祝日は除く)

サイト:https://ippinkago.shop-pro.jp/

毎年秋に鹿児島中央駅のアミュ広場で開催している「商工会こだわり鹿児島の逸品フェア」を、今年はオンラインで開催します。第1弾から第3弾まで1週間毎に期間を区切り、ラインアップを入れ替えながら、「鹿児島の逸品」を販売します。

屋久島町からは

(有)屋久島薬草販売(宮之浦)、㈱アイランドコーポレーション(ぷかり堂、小瀬田)、けい水産(安房)、屋久島ヴィータキッチン(麦生)、屋久島ふれあい食品(株)(栗生)の皆様方が出展します。

  第1弾 11.13(金)〜19(木)姶良・霧島・曽於・肝属エリア

  • 第2弾 11.20(金)〜26(木)鹿児島・南薩・北薩・伊佐・湧水エリア
  • 第3弾 11.27(金)〜12.3(木)種子島・屋久島・奄美大島エリア

屋久島町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を収入の減少率に応じて2分の1又はゼロとする対応を致します。

【対象事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1)​

※1 中小事業所等とは

▶︎資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

▶︎資本若しくは出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合。

▶︎ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

①同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

減免の対象となる資産

事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税

(注)土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

減免軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 課税標準額の軽減率
50%以上の減少 ゼロに軽減 
30%以上 ~ 50%未満の減少 2分の1に軽減 

 

申告方法

  1. 申告書について、事前に認定経営革新等支援機関等(商工会でも受付可能です(※2)の確認(中小事業者等であるか、収入が減少しているかなど)を 受ける必要がありますので、必要書類を添付の上、認定機関において手続きを行ってください。

    ※2 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会などの中小 企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。

  2. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類の写しを役場町民課(資産係)までご提出ください。

 

全ての事業者が必要な提出書類

▶︎申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

▶︎事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿及び青色申告決算書の写しなど)

▶︎特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し(白色の場合は収支内訳書の写し)など)

(注)認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際には、固定資産税課税明細書もご持参ください。

 

場合によって提出が必要となる書類

▶︎不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面

(注)3ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細については、国土交通省のHP(外部サイトへリンク)の別添5、別添6をご参照ください。

 

様式はこちらからダウンロードしてください。

▶︎申告書[ WordPDF

▶︎申告書記載例[ PDF

 

屋久島町への申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで(消印有効)

(注)上記期間は役場への申告期間であり、認定経営革新等支援機関等による確認は既に手続きが可能です。

 

提出先

新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 町民課 資産係 宛

10,000円で12,000円分の商品券

屋久島町商工会では、低迷している町内消費に刺激を与え、地域経済回復の第一歩となるように

プレミアム付き商品券(通称:しょこぱん商品券)を販売致します。

 

購入にあたり、下記注意点をご確認ください。

・1冊12,000円分を10,000円で販売します(1,000円×12枚)

・屋久島町商工会 会員事業所(一部取扱不可あり) のみでお使いいただける商品券です。

・町民1人あたりの購入限度額は50,000円となります。

・購入の際、本人確認書類が必要です。(運転免許証、保険証、離島割引カード等)

・販売場所は商工会本支所です。

   また11月上旬に各集落の公民館、生活館などで臨時販売を予定しております。

   購入の際は、コロナウイルス感染症対策の為、マスク着用でお願いします。

 

・利用できる事業所名は後日当ホームページ、町報にてご案内致します。

 

Go To Eatキャンペーンをご利用いただく皆様へ

 

当該食事券の購入するにあたっては、サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金給付規程(令和2年10 月9日付け2食産第3487 号)に基づく申請が必要となります。

申請については、食事券発行事業者(屋久島町商工会(鹿児島県商工会連合会))が利用者の皆様に代わり申請することにより本食事券の購入が可能となります。 なお、サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金を申請するにあたり、下記の4項目に対して宣誓いただく必要があります(Go To Eat キャンペーンの利用者は、食事券を購入することにより、以下の宣誓事項に同意するものとします)。

 

1 申請書類の内容に虚偽がないこと。

 

2 農林水産省大臣官房参事官(経理)又は大臣官房予算課経理調査官の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること。

 

3 不正受給が判明した場合には、「サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金給付規程」に従い給付金の返還等を行うこと。

 

4 「給付金給付規程」に従うこと。

給付金給付規程PDF:サービス産業消費喚起事業(go to eatキャンペーン)給付金給付規程

 

① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。

 

申請様式や要領は下記アドレス(全国商工会連合会)をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

3.補助金額等        



「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
    類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
    類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  3/4
    類型C   テレワーク環境の整備                補助率   3/4

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
  • 事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする

〇補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。<取組事例>

*それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.26「4.補助対象経費」をご覧ください。

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

・WEB会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

2.補助対象者

  • 小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数    5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数  20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数  20人以下

  •  

 

  • 4.公募スケジュール
             第5回受付締切: 2020年 12月 4日(金) 
  • *申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。
  •  

Go To Eatキャンペーンが屋久島町でも開始されます。

食べて地域経済に貢献!

お得にゴハンを食べて、コロナ禍に悩む地域の飲食店や食材の生産者を支えよう!

忘年会、歳末のオードブル、新年会がお得!

 

屋久島町にお住いの方だけでなく観光客の方もご購入頂けます。

(但しお使い頂けるのは屋久島島内の飲食店に限ります)

1回20,000円まで販売期間中は何度でもご購入頂けます。

 

飲食店の皆様へ

Go To Eatキャンペーンに参加しませんか?

売上促進に最適!一緒に地域経済を盛り上げましょう。詳しいことは商工会へ

【お問合せ】

屋久島町商工会 宮之浦本所0997-42-0159 安房支所0997-46-2137