Go To Eatキャンペーンが屋久島町でも開始されます。

食べて地域経済に貢献!

お得にゴハンを食べて、コロナ禍に悩む地域の飲食店や食材の生産者を支えよう!

忘年会、歳末のオードブル、新年会がお得!

 

屋久島町にお住いの方だけでなく観光客の方もご購入頂けます。

(但しお使い頂けるのは屋久島島内の飲食店に限ります)

1回20,000円まで販売期間中は何度でもご購入頂けます。

 

飲食店の皆様へ

Go To Eatキャンペーンに参加しませんか?

売上促進に最適!一緒に地域経済を盛り上げましょう。詳しいことは商工会へ

【お問合せ】

屋久島町商工会 宮之浦本所0997-42-0159 安房支所0997-46-2137

 

 

1.本事業の目的
令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

要領と申請様式:鹿児島県商工会連合会ホームページhttps://r.goope.jp/srp-46/info/3497113

2.補助対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)の他、要領記載の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等[=小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人](単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

(1)上記「被災区域」に所在する、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者等被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・罹災証明書等
*在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

②令和2年7月豪雨に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・セーフティネット保証4号等の認定書、地方自治体が独自に発行した証明書等
*令和2年7月及び8月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して10%以上減少していることがわかるもの。

※1「令和2年7月豪雨による被災区域9県に所在する小規模事業者」について
「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)が、この地域内にあることを意味します。
例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となりますが、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」にはなりません。

※2「小規模事業者等」について
「小規模事業者」は、商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む。)及び個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が下記を満たす事業者であること。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

3.補助率等
本事業の補助率等は以下のとおりです。

補助率 〇補助対象経費の3分の2 以内
以下の要件を すべて 満たす場合は定額
1.新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害(※ で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

事業用資産への被災が証明できる事業者

災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途
上にある事業者
4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向
けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5.令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行お
うとする事業者
(
(※1 過去数年 以内に発生した災害 とは 、 過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救
助法の適用を受けたもので す。 想定される災害 は、別添リストのとおりで す。
補助上限額

①200万円 自社の 事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
②100万円 間接的(売上減少) な 被害があった事業者

1次受付締切: 令和2年 9月23日(水)
2次受付締切: 令和2年10月30日(金)

商工会へは、申請内容・必要書類の確認の為、上記期限1週間前までにご提出くださるようご協力をお願いします。

申請される方は、商工会本支所へご相談ください。

宮之浦:42-0159 安房:46-2137

 

県では,県下全域で利用できる,お得なプレミアム付き飲食券とスマートフォンアプリを活用した割引クーポンを発行します。飲食店が腕によりをかけて作る,本格的でおいしい料理をたくさん食べて,飲食店を応援しましょう。

飲食店向けの説明会を屋久島町では以下の日程で開催致しますので、取扱いを希望される事業者様はご参加ください。9月10日(木) 14時00分~ 屋久島町 県屋久島事務所第一会議室 

 

〇利用店舗に関する説明

来店客の利用手続き,換金手続きなどは,こちらの説明資料及び動画をご覧ください。

飲食店向け説明資料(令和2年9月3日作成)(PDF:804KB)

飲食店向け説明動画(令和2年9月3日作成)(外部サイトへリンク)

県内各地で飲食店向けの説明会を開催しています。
説明会の内容は説明動画と同様ですが,スマートフォンをお持ちでない,又はインターネットに接続できるパソコンをお持ちでない飲食店経営者の方があなたの周りにおられましたら,説明会のご紹介と参加の呼びかけについて,御協力をよろしくお願いいたします。

飲食店向け説明会開催予定表(PDF:153KB)

 

飲食店とクーポン券の詳細は県のホームページ下記リンク先でご確認ください。

https://www.pref.kagoshima.jp/af21/ticket-coupon.html

 

トップ画面

(外部サイトへリンク)

 

1ぐりぶー飲食券(プレミアム付き商品券)

(1)発行額/枚数
25億円/50万冊(額面5千円を50万冊発行)
(2)販売価格
1冊5,000円(1,000円×5枚綴り)を4,000円で販売
(3)販売対象者
住所が鹿児島県内にある方
(4)購入限度
1世帯(1住所)につき,購入上限5冊(子育て世帯割引販売分を除く)
(5)子育て世帯の優遇
18歳未満の方がいる世帯は,1冊に限り3,000円
(6)申込期間
令和2年9月17日(木曜日)~令和2年10月15日(木曜日)(申込み多数の場合は抽選)
(7)申込方法
インターネット,はがき
(8)利用期間
令和2年11月9日(月曜日)~令和3年1月31日(日曜日)

2ぐるめクーポン(電子式の割引クーポン)

(1)配信対象者
スマートフォンアプリLINE(ライン)で公式アカウント「鹿児島県庁」を登録された方
(2)割引額
1クーポン500円(2,000円以上の飲食について500円割引)
(3)発行額
1億円(クーポン利用が1億円:20万枚に達するまで)
(4)配信日
令和2年10月1日(木曜日)配信開始以降,毎週月曜日に配信
(5)利用期間
各クーポン1週間(月曜日~日曜日),最終令和3年1月31日(日曜日)

 

クーポン手順

県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を図るため,県内の宿泊施設が取り組む感染症拡大防止対策にかかる費用を補助します。

当事業掲載ページ

http://www.pref.kagoshima.jp/af08/r2-kansenboushi-taisaku-hozyokin.html

申請要領 (1)小規模支援(機械等購入費) 申請要領(小規模支援)(PDF:854KB)

     (2)大規模支援(施設等改修費用)申請要領(大規模支援)(PDF:893KB)

補助対象者

  1. 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けている者,又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項に規定する届出書を提出している者。
  2. 申請する宿泊施設を運営する事業者の代表者,役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が,鹿児島県暴力団排除条例(平成26年条例第22号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等及び暴力団関係者に該当せず,かつ,将来にわたっても該当しないこと。

補助率等

(1)小規模支援(機械等購入費用)

  • 補助率:10分の10
  • 補助上限額:40万円

(2)大規模支援(施設等改修費用)

  • 補助率:5分の4
  • 補助上限額:500万円

ただし,対象は事業費125万円以上となります。

※補助対象となる事業費は全て税抜き(消費税及び地方諸費税)となります。

補助対象経費 

宿泊施設補助対象経費一覧(PDF:78KB)

対象期間

(1)小規模支援(機械等購入費用)

令和2年4月1日(水曜日)から10月31日(土曜日)までの間に購入又は実施し,かつ同日までに支払いがなされたもの

(2)大規模支援(施設等改修費用)

令和2年4月1日(水曜日)から令和3年2月28日(日曜日)までの間に実施し,かつ同日までに支払いがなされたもの

※ただし,(2)大規模支援(施設等改修費用)について予算の上限に達した際は,対象期間を打ち切る場合があります。

 

申請期間

(1)小規模支援(機械等購入費用)

  • 申請受付期間:令和2年8月24日(月曜日)から令和2年11月2日(月曜日)消印有効

(2)大規模支援(施設等改修費用)

  • 申請受付期間(申請書):令和2年8月24日(月曜日)から令和3年1月15日(金曜日)消印有効
  • 申請受付期間(実績報告書):令和2年8月24日(月曜日)から令和3年3月1日(月曜日)消印有効

※(1),(2)は重複して申請できます。

※1施設につき,それぞれ1回までの申請となります。

申請に必要な書類

(1)小規模支援(機械等購入費)

申請に必要な書類

(2)大規模支援(施設等改修費用)

申請に必要な書類

※事業実施の際は,営業許可を受けた保健所へ相談を行ってください。

事業実績報告時に必要な書類

 

補助金交付請求時に必要な書類

 

【提出・問合せ先】

鹿児島県感染防止対策支援事業事務局

〒89-0835 鹿児島市城南町45-1

コールセンター:099-213-9192

受付時間 : 9:00~17:00(土日祝日除く)

〇小規模支援の流れ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〇大規模支援の流れ

県は,飲食店における新しい生活様式の徹底を図ることを目的とした、感染防止に効果的なキャッシュレス決済手段を導入する経費を助成します。

当事業掲載ページ http://www.pref.kagoshima.jp/af21/inshokuten-kansenbousi.html

申請要領申請要領(キャッシュレス)

●補助金対象者
補助金の交付の目的となる飲食店((1)及び(2)のとおり。)を経営する法人又は
個人であって,次のいずれにも該当するもの。
① 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
② 代表者,役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26 年鹿児島県条例第22 号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
③ 前各号に掲げるもののほか,この補助金の目的を達成するために必要なこととして鹿児島県が定めること。
(1)飲食店の範囲
日本標準産業分類の「中分類76-飲食店」のうち,下に掲げるもの
・食堂・レストラン(専門料理店を除く。)
・専門料理店(日本料理店,料亭,中華料理店,ラーメン店,焼肉店,その他の専門料理店)
・そば・うどん店
・すし店
・酒場・ビヤホール
・バー・キャバレー・ナイトクラブ
・喫茶店
・その他の飲食店(ハンバーガー店,お好み焼き・焼きそば・たこ焼店,他に分類されない飲食店)

日本標準産業分類の「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」のうち,下に掲げるもの
・持ち帰り飲食サービス業
・配達飲食サービス業(学校や病院,施設など特定された多人数に対して食事を客の求める場所に届
ける事業所を除く。)

(2)補助金の交付の目的となる飲食店
① 食品衛生法(昭和22 年法律第233 号)に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。
② 営業の主たる目的が飲食店であること。
③ 店舗が鹿児島県内にあること。

●補助率:4/5以内

●補助上限額:1事業者あたり上限20万円

● 補助対象経費
補助対象経費一覧に掲げる決済端末等又は事前注文・決済システムの導入費用(いずれも消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)のうち,令和2年4月1日(水)から令和2年10月31 日(土)までの間に導入し,かつ同日までに支払いがなされたもの
※ 物品の購入・発注は,可能な限り,鹿児島県内で行うこと。

補助対象経費一覧 補助対象経費一覧(キャッシュレス)

●申請期間
令和2年8月24日(月)から令和2年11 月2日(月)まで(消印有効)

● 提出書類

・申請書類送付状
様式(PDF:131KB)
・交付申請書及び交付請求書
様式(PDF:103KB)様式(WORD:74KB)
・食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可証の写し
・補助対象経費の支払証拠書類(購入明細の分かる領収書等の写し)
・振込先口座が分かる通帳等の写し(通帳の表紙の裏の見開き:カタカナでの名義・口座番号等が記載されているページ)
・その他必要に応じて,他の書類の提出を求めることがあります。

様式は次の機関でも入手することができます。
・鹿児島県庁商工政策課,各地域振興局・支庁総務企画課,各離島事務所総務課(係)。
・鹿児島県庁のホームページ

●申請方法
(1)郵送(新型コロナウイルスの感染防止の観点から,持参による申請は受け付けません。)
※ 簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。(郵送途中の紛失については,当方は一切責任を負いかねます。)
※ 封筒には差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。送料は申請者による負担となります。

【提出・問合せ先】

鹿児島県感染防止対策支援事業事務局

〒892-0835 鹿児島市城南町45-1

コールセンター:099-213-9192

受付時間:9:00-17:00(土日祝日を除く)

県では,飲食店における新しい生活様式の徹底を図ることを目的として、飲食店が感染防止対策物品の購入等を行う経費を助成します。

当事業掲載ページhttp://www.pref.kagoshima.jp/af21/inshokuten-kansenbousi.html

申請要領申請要領(感染防止対策物品の購入等)

●補助対象者

補助金の交付の目的となる飲食店((1)及び(2)のとおり。)を経営する法人又は個人であって,次のいずれにも該当するもの。

過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
代表者,役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
前各号に掲げるもののほか,この補助金の目的を達成するために必要なこととして鹿児島県が定めること

(1)飲食店の範囲

「飲食店」とは,次のア及びイとする。

日本標準産業分類の「中分類76-飲食店」のうち,次に掲げるもの
・食堂,レストラン(専門料理店を除く)
・専門料理店(日本料理店,料亭,中華料理店,ラーメン店,焼肉店,その他の専門料理店)
・そば・うどん店
・すし店
・酒場,ビヤホール
・バー,キャバレー,ナイトクラブ
・喫茶店
・その他の飲食店(ハンバーガー店,お好み焼・焼きそば・たこ焼店,他に分類されない飲食店)

日本標準産業分類の「中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」のうち,次に掲げるもの
・持ち帰り飲食サービス業
・配達飲食サービス業(学校や病院,施設など特定された多人数に対して食事を客の求める場所に届ける事業所を除く。)

日本標準産業分類(PDF:948KB)

(2)補助金の交付の目的となる飲食店

次の全ての要件を満たす飲食店を,補助金の交付の目的となる飲食店とする。

食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること
営業の主たる目的が飲食店であること
店舗が鹿児島県内にあること

●補助率:10/10

●補助上限額:1店舗あたり上限10万円(10万円×店舗数)

●補助対象経費:補助対象経費一覧に掲げる物品購入費用又は外注費(いずれも消費税及び地方消費税に相当する額を除く)のうち、令和2年4月1日から令和2年10月31日(土)までの間に購入又は実施し、かつ同日までに支払いがなされたもの

補助対象経費一覧(物品購入等)

●申請期間:令和2年8月24日(月)から令和2年11月2日(月)まで *消印有効

●提出書類 (感染防止対策物品の購入等)
・申請書類送付状
様式(PDF:131KB)
・交付申請書及び交付請求書
様式(PDF:112KB)様式(WORD:75KB)
・食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可証の写し
・補助対象経費の支払証拠書類(購入明細の分かるレシート,領収書等の写し)
・振込先口座が分かる通帳等の写し(通帳の表紙の裏の見開き:カタカナでの名義・口座番号等が記載されているページ)
・その他必要に応じて,他の書類の提出を求めることがあります。

 

●申請方法

郵送(新型コロナウイルスの感染防止の観点から,持参による申請は受け付けません。)
※簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。(郵送途中の紛失については,事務局は一切責任を負いかねます。)
※封筒には差出人の住所及び氏名を必ず記入してください。送料は申請者による負担となります。

●留意事項!

(1)感染防止対策物品の購入等及びキャッシュレスの導入それぞれについて,1交付対象者当たり1回しか申請できませんので,複数の飲食店を経営している場合,必ず申請しようとする飲食店をまとめて1件として申請してください。

(2)交付申請の際に必要になりますので,補助対象経費に係るレシート又は領収書(明細が分かるもの)を保管しておいてください。

(3)飲食店には,次に掲げるものは該当しません。
・スペース利用や演奏等が主たるサービスとなる業態(カラオケボックス,ネットカフェ,漫画喫茶,ライブハウスなど)の営業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する性風俗関連特殊営業
・設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業

【提出・問合せ先】

鹿児島県感染防止対策支援事業事務局

〒892-0835 鹿児島市城南町45-1

コールセンター:099-213-9192

受付時間:9:00-17:00(土日祝日を除く)

 

 

 

① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。

 

申請様式や要領は下記アドレス(全国商工会連合会)をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

3.補助金額等        



「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
    類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
    類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  3/4
    類型C   テレワーク環境の整備                補助率   3/4

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
  • 事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする

〇補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。<取組事例>

*それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.26「4.補助対象経費」をご覧ください。

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

・WEB会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

2.補助対象者

  • 小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数    5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数  20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数  20人以下

  •  

 

  • 4.公募スケジュール
             第4回受付締切: 2020年 9月 18日(金) 
  • *申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。
  •  

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

*今年度より通年募集となっております。

*新たな販路開拓につながる事業(経営計画)が対象となります。

*単なる設備等の老朽化による買い替えや、汎用性の高い物(パソコンやタブレット端末、プリンターなど事業以外で使用が想定されるもの)は補助対象外です。

詳しくは公募要領をご確認ください。

1.補助金等

審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

2.公募スケジュール

第3回受付締切:2020年9月18日(金)

申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。

 

申請様式などについては、下記アドレス(全国商工会連合会)をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

 

宮之浦本所 ☎42-0159 安房支所☎46-2137

厚生労働者では、現在以下の取組を行っております。

業務改善助成金

雇用調整助成金の受給額の上限引き上げ

職場におけるハラスメント防止対策が強化されました20200601

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【詳細版】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

生活を支えるための支援のご案内

働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)

働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)