SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))について、

屋久島でも更なる持続可能な社会を目指すSDGs推進に向けた動きをつくる「スタートアップフォーラム」を下記日程で開催されます。参加希望の方は、下記リンク先よりお申込みください。

日時:1月23日(土)9:00-16:00

参加費:無料 定員:60名程度 会場:屋久島町役場

対象:招待制(屋久島の持続可能な未来に興味のあるすべての方)

主催:イマジン屋久島実行委員会

委託事業:持続可能な屋久島づくり構想策定事業(鹿児島県環境林務部地球温暖化対策室)

共催:鹿児島県・屋久島町

■申込方法:添付の申込書によりFAXにてお申込みください。1.23出欠票

■事務局:NPO法人HUB&LABOYakushima E-mail:npo.hub.labo.yakushima@gmail.com

■内容(予定)

▽午前・SDGsカードゲームの体験とふりかえり・世界の変化の潮流(気候変動と屋久島CO2フリーの島づくり)

▽午後・屋久島をSDGsの観点から現状を探る・ダイアログとプロジェクトの創発(きっかけづくり)

屋久島町では、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島社会維持推進交付金(雇用機会拡充事業)の令和3年度第1回公募を行います。

詳細は、屋久島町ホームページ下記サイトでご確認ください。

http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/info-living/24992/

(募集期間)
 令和2年12月23日(水)~令和3年2月10日(水) 17:00必着

(事業期間)
 令和3年4月1日~令和4年3月20日まで

(交付対象事業費の上限額)
 補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分毎に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費の4分の1以上の額(下表の括弧内の額)は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

区分 補助対象事業費の上限額
創業 600万円(150万円)
事業拡大 1,600万円(400万円)
設備投資を伴わない事業拡大* 1,200万円(300万円)

*設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。

取扱店の内容を更新致しました。

今後も変更がありましたらお知らせ致します。

【追加】

☆オーダーメイドケーキ工房noko(安房)

12月21日更新 取扱店(PDF):取扱店一覧(0106)

 

【追加】

☆オーダーメイドケーキ工房noko(安房)

ル・ガジュマル(小瀬田)

㈱SOMES(小瀬田)

 (有)宮之浦石油(ガソリンスタンドのみ)(宮之浦)

中村商店(志戸子) 

スナック玄 (宮之浦)

㈲光清掃社(宮之浦)

安藤自動車整備工場(原)

Cafe& Bar 海蔵’s(宮之浦)

【中止】

安藤精肉店(安房)

(有)上屋久清掃社(楠川)

山口工務店(口永良部)

㈲屋久島林産(平内)

 

*販売場所:屋久島町商工会 宮之浦本所・安房支所

 販売時間:10時00分から15時00分(平日のみ、土日祝日は除く)

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

*新たな販路開拓につながる事業(経営計画)が対象となります。

*単なる設備等の老朽化による買い替えや、汎用性の高い物(パソコンやタブレット端末、プリンターなど事業以外で使用が想定されるもの)は補助対象外です。

詳しくは公募要領をご確認ください。

1.補助金等

審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

2.公募スケジュール

第4回受付締切:2021年1月29日(金)

申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。

 

申請様式などについては、下記アドレス(全国商工会連合会)をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

 

宮之浦本所 ☎42-0159 安房支所☎46-2137

屋久島町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を収入の減少率に応じて2分の1又はゼロとする対応を致します。

【対象事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1)​

※1 中小事業所等とは

▶︎資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

▶︎資本若しくは出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合。

▶︎ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

①同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

減免の対象となる資産

事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税

(注)土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

減免軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 課税標準額の軽減率
50%以上の減少 ゼロに軽減 
30%以上 ~ 50%未満の減少 2分の1に軽減 

 

申告方法

  1. 申告書について、事前に認定経営革新等支援機関等(商工会でも受付可能です(※2)の確認(中小事業者等であるか、収入が減少しているかなど)を 受ける必要がありますので、必要書類を添付の上、認定機関において手続きを行ってください。

    ※2 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会などの中小 企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。

  2. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類の写しを役場町民課(資産係)までご提出ください。

 

全ての事業者が必要な提出書類

▶︎申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

▶︎事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿及び青色申告決算書の写しなど)

▶︎特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し(白色の場合は収支内訳書の写し)など)

(注)認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際には、固定資産税課税明細書もご持参ください。

 

場合によって提出が必要となる書類

▶︎不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面

(注)3ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細については、国土交通省のHP(外部サイトへリンク)の別添5、別添6をご参照ください。

 

様式はこちらからダウンロードしてください。

▶︎申告書[ WordPDF

▶︎申告書記載例[ PDF

 

屋久島町への申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで(消印有効)

(注)上記期間は役場への申告期間であり、認定経営革新等支援機関等による確認は既に手続きが可能です。

 

提出先

新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 町民課 資産係 宛

10,000円で12,000円分の商品券

屋久島町商工会では、低迷している町内消費に刺激を与え、地域経済回復の第一歩となるように

プレミアム付き商品券(通称:しょこぱん商品券)を販売致します。

 

購入にあたり、下記注意点をご確認ください。

・1冊12,000円分を10,000円で販売します(1,000円×12枚)

・屋久島町商工会 会員事業所(一部取扱不可あり) のみでお使いいただける商品券です。

・町民1人あたりの購入限度額は50,000円となります。

・購入の際、本人確認書類が必要です。(運転免許証、保険証、離島割引カード等)

・販売場所は商工会本支所です。

   また11月上旬に各集落の公民館、生活館などで臨時販売を予定しております。

   購入の際は、コロナウイルス感染症対策の為、マスク着用でお願いします。

 

・利用できる事業所名は後日当ホームページ、町報にてご案内致します。

 

Go To Eatキャンペーンをご利用いただく皆様へ

 

当該食事券の購入するにあたっては、サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金給付規程(令和2年10 月9日付け2食産第3487 号)に基づく申請が必要となります。

申請については、食事券発行事業者(屋久島町商工会(鹿児島県商工会連合会))が利用者の皆様に代わり申請することにより本食事券の購入が可能となります。 なお、サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金を申請するにあたり、下記の4項目に対して宣誓いただく必要があります(Go To Eat キャンペーンの利用者は、食事券を購入することにより、以下の宣誓事項に同意するものとします)。

 

1 申請書類の内容に虚偽がないこと。

 

2 農林水産省大臣官房参事官(経理)又は大臣官房予算課経理調査官の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること。

 

3 不正受給が判明した場合には、「サービス産業消費喚起事業(Go To Eat キャンペーン)給付金給付規程」に従い給付金の返還等を行うこと。

 

4 「給付金給付規程」に従うこと。

給付金給付規程PDF:サービス産業消費喚起事業(go to eatキャンペーン)給付金給付規程