1.本事業の目的
令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

要領と申請様式:鹿児島県商工会連合会ホームページhttps://r.goope.jp/srp-46/info/3497113

2.補助対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)の他、要領記載の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等[=小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人](単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

(1)上記「被災区域」に所在する、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者等被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・罹災証明書等
*在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

②令和2年7月豪雨に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・セーフティネット保証4号等の認定書、地方自治体が独自に発行した証明書等
*令和2年7月及び8月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して10%以上減少していることがわかるもの。

※1「令和2年7月豪雨による被災区域9県に所在する小規模事業者」について
「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)が、この地域内にあることを意味します。
例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となりますが、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」にはなりません。

※2「小規模事業者等」について
「小規模事業者」は、商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む。)及び個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が下記を満たす事業者であること。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

3.補助率等
本事業の補助率等は以下のとおりです。

補助率 〇補助対象経費の3分の2 以内
以下の要件を すべて 満たす場合は定額
1.新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害(※ で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

事業用資産への被災が証明できる事業者

災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途
上にある事業者
4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向
けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5.令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行お
うとする事業者
(
(※1 過去数年 以内に発生した災害 とは 、 過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救
助法の適用を受けたもので す。 想定される災害 は、別添リストのとおりで す。
補助上限額

①200万円 自社の 事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
②100万円 間接的(売上減少) な 被害があった事業者

1次受付締切: 令和2年 9月23日(水)
2次受付締切: 令和2年10月30日(金)

商工会へは、申請内容・必要書類の確認の為、上記期限1週間前までにご提出くださるようご協力をお願いします。

申請される方は、商工会本支所へご相談ください。

宮之浦:42-0159 安房:46-2137

 

厚生労働者では、現在以下の取組を行っております。

業務改善助成金

雇用調整助成金の受給額の上限引き上げ

職場におけるハラスメント防止対策が強化されました20200601

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【詳細版】

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

生活を支えるための支援のご案内

働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)

働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料がはじまります。

経済産業省https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題を踏まえ、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

【対象となる事業者】

プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

※各種商品小売業、織物:衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

【対象となる買物袋】

有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

【価格設定や売上の使途】

価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。

2020年2月16日(日)に開催されましたサイクリング屋久島が

BS1「チャリダー」で放送されます。

放送予定日4月4日(土)夕方6時~6時50分 

再放送 4月11日(土)朝7時~7時50分

http://www4.nhk.or.jp/charida/x/2020-04-04/11/2201/2157152/

4月10日(金)夕方7時半から25分間 NHK総合テレビ

ぜひご覧ください!

講師に税理士の酒匂健寿氏を招聘して、事業承継セミナーを開催します。

こんな方々におすすめです!

・事業承継後に経営力を発揮できるか不安

・金融機関からの借入が不安

・取引先との関係の維持ができるか不安

・従業員の支持や理解を得られるか不安

詳しくは、案内チラシをご覧ください。

事業承継セミナー案内

講師にNAWAGETE㈱代表の縄田倫靖氏を招聘して講習会を開催します。

こんな方々におすすめです!

・Googleマイビジネスをまだ知らない方   ・登録済だがよく分かっていない方

・自社サイトを持っていない飲食店の方   ・旅館、サービス業の方

詳細は、案内チラシをご覧ください!

Googleマイビジネス活用セミナー案内

11月2日(土)安房如竹通りにおいて、屋久島夢祭りを開催致します。

開催まで1か月をきり、新たな竹灯篭の製作も行っております。

また、本年も幼稚園・保育園の園児や小中学校の児童・学生が作製したペットボトルによる灯篭も展示します。

そして音響花火3曲、飲食店の出店など盛りだくさんです。

他にも、屋久島で撮影された昔の写真を映像で展示するなど企画しています。

是非、お越しください。

*雨天中止の場合、翌日11月3日(日)に順延します。

*祭りの間、ドローンを飛ばすこと、安房川でカヌーやサップ等を利用する事は禁止致します。

 

鹿児島県主催「鹿児島の食とデザイン」でも活躍されている(株)STUDIO Kの中島様を講師として、

「商談会・展示会でバイヤーに向けた効果的な自社アピール」をテーマにセミナーを開催致します。

これから島内から島外へ商品販売を計画されている方、これまで商談会に参加して思うように進まなかった方など

これからの事業計画にぜひ活かしてください。

参加をご希望の方は、電話46-2137 または申込書をFAX46-3267してください。

開催日:令和元年10月18日(金)

場 所:屋久島町役場 本庁 2階会議室

時 間:15時00分~17時00分

*個別相談をご希望の方は、18時00分まで対応致します。

1018 需要開拓セミナー 案内チラシ