新型コロナ

「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、
補助率を2／3から3／4へ引き上げます。
（特別枠の対象事業の類型）
    類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応補助率　　2／3
    類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換補助率　　3／4
    類型C 　　テレワーク環境の整備                補助率　　　3／4

１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。
１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする

〇補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。＜取組事例＞

＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.26「４．補助対象経費」をご覧ください。

【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】

・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

・ＷＥＢ会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

2．補助対象者

小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数２０人以下

4．公募スケジュール
第３回受付締切：　２０２０年　７月　２７日（月）　
＊申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。

2020年06月10日2020年06月11日屋久島町商工会

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

＊今年度より通年募集となっております。

＊新たな販路開拓につながる事業（経営計画）が対象となります。

＊単なる設備等の老朽化による買い替えや、汎用性の高い物（パソコンやタブレット端末、プリンターなど事業以外で使用が想定されるもの）は補助対象外です。

詳しくは公募要領をご確認ください。

１．補助金等

審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。

２．公募スケジュール

申請内容と必要書類の確認の為、各締切日までに商工会へ申請の連絡を頂きますよう、ご協力下さい。

第３回受付締切：２０２０年９月２３日（水）

申請様式などについては、下記アドレス（全国商工会連合会）をご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

宮之浦本所　☎42-0159　安房支所☎46-2137

2020年05月11日2020年05月12日屋久島町商工会

鹿児島県は，新型コロナウイルス感染症拡大につながるおそれのある施設に対し，令和2年4月25日(土曜日)から同年5月6日(水曜日)の間の休業や営業時間短縮(飲食店等に限る)のご協力をお願いいたしました。
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金(以下，「協力金」という。)は，本県の要請にご協力いただいた中小企業又は個人事業主の方々に対し，支給するものです。
5月11日(月曜日)から申請を受け付けます。「鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金申請要領」（PDF：328KB）を必ずお読みいただき，申請書等を作成し，必要書類を添えて簡易書留・レターパックにて提出してください。

鹿児島県　新型コロナウイルス感染症対策休業協力金　http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

1支援の対象

休業や営業時間の短縮を要請されている施設を運営する中小企業又は個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの計12日間，休業等にご協力いただいた方。

食事提供施設の事業者様へ

通常の営業時間が夜8時を超えている店舗が,今回の要請に応じて営業時間の短縮(朝5時から夜8時まで，酒類提供は夜7時まで)又は休業を行っ

た場合,協力金の支給対象となります。

もともと,朝5時から夜8時までの枠内の営業である場合については「よくある質問QA」を変更しましたのでお知らせします。

（1）全期間（4月25日～5月6日）を通じて終日休業していただいた場合，協力金の対象となります。

（2）なお，やむを得ず4月25日（土曜日）は休業できない場合は，閉店時間を早めて，できるだけ早く休業に取り組んでいただく

ことが必要です。4月26日（日曜日）から完全に休業していただいた場合，協力金の対象になります。

2協力金の金額

（1）中小企業：20万円

（2）個人事業主：10万円

なお，複数施設を有する事業者には，10万円上乗せ。

3申請受付

(1)申請受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から同年6月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

(2)相談窓口

(3)申請方法

「鹿児島県感染症対策休業等協力金申請窓口」まで申請書類を簡易書留・レターパックにて送付

2020年05月01日2020年05月01日屋久島町商工会

持続化給付金申請ホームページ　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

対象者

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法

・メールアドレスが必要です。

・スマホなどの写真画像でもＯＫ（読み取れるくらいきれに撮ってください）

お手元に証拠書類等①２０１９年（法人は前事業年度）確定申告書＊税務署の受付印のあるもの、e-Taxの場合受信通知を添付②売上減少となった月の売上台帳の写し③通帳写し④身分証明書写し（個人事業者のみなさま）をそろえ、パソコンやスマートフォンなどから電子申請を行ってください。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定です。

給付金額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

■給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

申請期間

ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時までとなります。

2020年04月22日2020年04月22日屋久島町商工会

鹿児島県は，新型コロナウイルス感染症の拡大により県経済へ大きな影響が及ぶ中，新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため，デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。

（鹿児島県ホームページより転記）

デリバリーテイクアウト参入支援事業（鹿児島県）

補助対象経費及び補助金額

(1)補助対象経費
対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる初期費用として次に掲げる経費のうち，令和2年4月1日から令和2年8月31日までの期間内に代金を支払ったものが補助の対象となります。

ア弁当容器
イ広告費
ウ配送用自動車等借上料
エその他対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる初期費用として知事が適当と認めるもの

(2)補助金額
補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満の端数は切り捨て）で，10万円を上限とします。
ただし，対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に伴い必要となる人員として，令和2年2月1日以降に派遣会社に登録され雇用保険に加入している者を1月以上の期間，派遣労働者として受け入れた場合の補助金額は，補助対象経費の10分の10以内の額（千円未満の端数は切り捨て）で，20万円を上限とします。