経済産業省 支援策のご案内（12月9日更新）
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、支援するための施策サイトが開設されております。
経済産業省の支援策https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
*内容が随時更新されておりますので、ご確認ください。1209
新型コロナ
中小事業者等が所有する事業用資産（事業用家屋及び償却資産）に係る 令和3年度分の固定資産税の減免について
屋久島町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を収入の減少率に応じて２分の１又はゼロとする対応を致します。
【対象事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から同年10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して30％以上減少している中小事業者等（※１）
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※１ 中小事業所等とは ▶︎資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。 ▶︎資本若しくは出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合。 ▶︎ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかに該当する企業）は対象外となります。 ①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から２分の１以上の出資を受ける法人 ②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人 |
減免の対象となる資産
事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税
（注）土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。
減免軽減割合
| 令和２年２月～10月の任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 | 課税標準額の軽減率 |
| 50％以上の減少 | ゼロに軽減 |
| 30％以上 ～ 50％未満の減少 | 2分の1に軽減 |
申告方法
- 申告書について、事前に認定経営革新等支援機関等（商工会でも受付可能です（※２）の確認（中小事業者等であるか、収入が減少しているかなど）を 受ける必要がありますので、必要書類を添付の上、認定機関において手続きを行ってください。
※２ 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会などの中小 企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。
- 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（原本）に加え、同機関に提出した書類の写しを役場町民課（資産係）までご提出ください。
| 全ての事業者が必要な提出書類 |
▶︎申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
▶︎事業収入の減少を証する書類（売上台帳、会計帳簿及び青色申告決算書の写しなど）
▶︎特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写し（白色の場合は収支内訳書の写し）など）
（注）認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際には、固定資産税課税明細書もご持参ください。
| 場合によって提出が必要となる書類 |
▶︎不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面
（注）３ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から３ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細については、国土交通省のＨＰ（外部サイトへリンク）の別添５、別添６をご参照ください。
| 様式はこちらからダウンロードしてください。 |
▶︎申告書記載例［ PDF ］
屋久島町への申告期間
令和３年１月４日（月）から令和３年２月１日（月）まで（消印有効）
（注）上記期間は役場への申告期間であり、認定経営革新等支援機関等による確認は既に手続きが可能です。
提出先
新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。
〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 町民課 資産係 宛
緊急小口貸付のご案内（県社会福祉協議会）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し，休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた，緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
鹿児島県社会福祉協議会ホームページhttp://www.kaken-shakyo.jp/minsei/r2_corona_kinkyukoguchi.html
雇用調整助成金 相談窓口の案内
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を実施しています。
【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
＊新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
お問合せは、鹿児島労働局 職業安定部 職業対策課 電話099-219-8713
鹿児島労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/home.html
ガイドブック（記入例あり）雇用調整助成金ガイドブック
貸付金５０万円 無利息 屋久島町商工業安定資金貸付制度のご案内
屋久島町商工業安定資金貸付
屋久島町では、町内の商工業者に対し商工業の安定を目的とした貸付制度を設けています。
最大５０万円 無利息で貸付を実施しております。
今年度より償還期間が２年から３年に変更、連帯保証人が２名から１名となりました。
事業の運転資金として活用を希望される方は、商工会が窓口となっておりますのでご相談ください。
＊借入には一定の条件がございます。（町税の滞納なし、連帯保証人１名、商工会員など）
