労務・共済制度

従業員や経営者のもしもに備えて、労務・共済制度のご案内です。
福利厚生を充実し、社内制度を整えていきましょう。

労働保険の事務代行

労働保険は、従業員を雇用する事業者が必ず加入しなければなりませんが、「手続きがわずらわしい」「人手不足で事務処理に困っている」など、悩まれている事業者の方も少なくありません。
そんな事業者の皆さまに、商工会が運営している労働保険事務組合の事務代行をおすすめします。

事務処理の負担が減るばかりではなく、通常は労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入できます。

皆さまに、有利で安心な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。
各種制度についての説明や加入方法等、お気軽にご相談ください。

商工会員のための共済制度で、貯蓄・融資・保障・医療の4つが充実しています。

日本国内で個人・法人情報が漏えいした場合に、損害賠償の負担やその解決に費やした費用に対し、保険金をお支払いいたします。

事業者が、ケガや病気で働けない間（最長1年間）、月々の所得を補償する制度です。

個人事業をやめることになった時や、会社の役員を退職した時などに備えて、資金をあらかじめ積み立てておく国の退職金制度です。

従業員の就業中のケガと、事業者の労働災害に伴う賠償責任をセットで補償する制度です。

中小企業が取引先の倒産の影響を受け、経営難に陥ったり連鎖倒産したりすることを、防止するための共済制度です。

中小企業の皆さまが、日本国内において「製造・販売した製品が原因」「行った仕事が原因」で、他人の生命・身体を害する人身事故や、財物を壊したりする物損事故に対して、損害賠償等を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。

中小企業で働く従業員の福祉増進と、中小企業の振興を目的に、国がサポートする退職金制度です。

中小企業の皆さまの輸出製品が原因で、他人の身体障害事故や財物損壊事故が発生し損害賠償等を被った場合、保険金としてお支払いいたします。

商工会員のための従業員向け退職金制度で、従業員のモチベーションアップや定着化、求人対策にも役立ちます。

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