経営講習会

【テーマ】

 自分で入る、自分で増やす、もうひとつの年金iDeCoの活用法

【開催日時】

平成29年7月21日(金曜日)午後2時~午後4時

【受講料】

無料

【講師】

白石隆志 氏

2級ファイナンシャル・プランニン技能士、相続診断士、トータル・ライフコンサルタント、第二種衛生管理者

確定拠出年金とは…

・「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送ることが可能となります。

・「確定拠出年金」の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と個人で加入する「個人型確定拠出年金」(iDeCo)があります。

・iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員・専業主婦の方も含め基本的にすべての方が加入できるようになりました。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みになりました。(厚生労働省HPより抜粋)

 

(公財)日本電信電話ユーザー協会では、「ICT時代に役立つビジネスマナー実践研修」を実施いたします。今春、社会人としてスタートラインに立つ方はもちろんのこと、中堅社員からベテラン社員の方へのスキルアップ研修として是非お役立てください。

 

1、開催日時 平成29年6月6日(火)9時00分~12時00分まで

2、会  場 屋久島町商工会 2階会議室

3、研修内容 電話対応・接遇マナー、SNSのリスク・マナーや電子メールのマナー、ビジネス文書作成、標的型攻撃メールの見分け方など、総合的なビジネスマナーが体験できます。

4、講  師 山野真理氏または森 比佐代氏

5、参加条件 どなたでも参加できます。

6、受講料  テキスト代1名につき1,000円が必要です。(研修当日に会場でお支払をお願いします)ただし、ユーザー協会会員の社員の方は無料です。

7、募集人員 先着順30名程度

8、申込締切 平成29年6月2日

9、主  催 (公財)日本電信電話ユーザー協会、鹿児島中央地区協会、鹿児島支部

10、後  援 屋久島町商工会

11、下記より「参加申込書」をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえFAXでお申込みください。

(公財)日本電信電話ユーザー協会 鹿児島支部 ℡099-222-7742 fax099-222-7746

参加申込書

チラシ

平成28年第二次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が交付されるものです。(補助金は借入とは異なり、返済の必要はありません)

小規模事業者持続化補助金申請時に必要な経営計画の作成について、今回は中小企業診断士の新屋敷辰美先生をお招きし、「小規模事業者持続化補助金に係る事業計画の策定及び概要説明」と題しまして経営計画策定セミナーを開催いたします。

小規模事業者持続化補助金申請をお考えの」みなさまはぜひご受講ください。

講 師 新屋敷辰美
日 時 12月11日(日)午後2時~4時
場 所 屋久島町商工会安房支所 2階 大会議室
受講料 無料(どなたでも参加できます)
定 員 30名

お申込み・お問合せは…
屋久島町商工会 宮之浦本所(電話0997-42-0159 FAX0997-42-0605)  安房支所(電話0997-46-2137 FAX0997-46-3267)

平成28年8月26日(金) の18時30分~20時30分に屋久島町商工会本所2階会議室において
NAWAGATE株式会社 代表取締役 縄田倫靖氏を講師に招き
「商工会ホームページ活用による販売促進講座」 が開催されました。

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販売促進を考えるとき、お客様との接点を如何に増やすか、PRとは企業と社会との関係
づくりであると捉え様々なメディア(媒体)を通じ各お客様へ企業PRを行うことが販促に
つながるとのこと。Webを活用したお客様へのアプローチを考えるとき、調べられている
キーワードを「キーワードプランナー」により調べたり、「グーグルトレンド」により人
気商品の傾向を調べたり、「アナリティクス」により自社HPアクセス解析を行ったりする
などにより効率的なアプローチを考える必要があるとのこと。また、商工会のSHIFTを使っ
て自社HPを作成することで、全国連、商工会HP等での露出が増えSEO対策が行える等のメ
リットについて説明された。参加者全員熱心に受講され、Web活用による販売促進について
理解を深めました。

講座レジュメ2column

(事業者)新SHIFTマニュアル_201503