屋久島町商工会会長:松本和則

 

屋久島の観光客数は平成19年度には過去最高の40万人を突破しました。その後は減少傾向に転じて、平成25年度からは30万人を下回っています。平成26年度の長雨、平成27年度は口永良部島新岳噴火災害、平成28年度の熊本地震の影響もあり、近年は観光を基幹産業とする屋久島の経済も大きな打撃を受けました。しかし、国策としてのインバウンド客の増加は屋久島も例外ではなく、自然休養林(白谷雲水峡、ヤクスギランド)の国別利用者数をみると、平成27年はアメリカ、フランス、中国からの利用者数が1,000人を超えており、それ以下台湾、韓国、香港と続きます。また外国からの利用客数はいずれの国でも増えていますが、特に香港が顕著で、平成23年から平成27年までに約15倍まで増加しています。また、中国で4.8倍、ドイツで4.2倍となっています。今後もこの傾向はしばらく続くのではないでしょうか。来てくれるお客様にしっかりとあいさつをし、大事におもてなしをすることが、新規のお客様を増やすことにつながると、わたしは商工会の職員、自社の従業員にいつも言っています。このことは、外国人観光客にも通じる普遍的なことだと思っています。また、平成29年4月に施行した有人国境離島法に基づく施策を推進するため、「特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するための交付金」制度が創設されました。内容としては、①運賃低廉(テイレン)化、②物資の費用負担の軽減、③滞在型観光の促進、④雇用機会の拡充のための交付金です。特定有人国境離島地域の人口減の抑制、新規雇用者数の増加、観光客等交流人口の増加が効果として期待されています。この交付金制度も外国人観光客の増加と同様に屋久島町の経済にとって強い追い風となってくれると思います。

ところで、わが国の経済に目を向けてみると、これまで政府が講じてきた各種政策の効果により、雇用・所得環境が改善するなど景気の緩やかな回復が続いていると言われています。しかしながら、改善の度合いは規模、組織形態によって異なることに加えて、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題も存在しています。また、商工会地域の中小企業・小規模事業者を取り巻く経済環境は、少子高齢化という構造的問題による消費や受注の低迷、原材料等の仕入コスト・人材不足に伴う労働コスト・消費税増税分などの価格転嫁難、さらには、経営者の高齢化や後継者難など、依然として厳しい状況にあります。小規模事業者は、そもそも人材や資金といった経営資源に大きな制約があることに加え、その商品・サービスが限定されており、価格競争力やリスク対応力が弱いため、構造変化の影響を受けやすくなっています。

こうした中で、商工会といたしましては、鹿児島県や屋久島町とともに地方創生に向けた施策を考えていかなければと考えています。今年度は、屋久島ご神山祭り・屋久島夢祭り・サイクリング屋久島等、地域のイベントの活性化、更には屋久島町にある自然や伝統文化等を生かした町全体の活性化に向け、役職員一丸となり、会員の皆様方のご意見をいただきながら、明るく楽しい町づくりに取り組んでまいります。また、国の認定を受けた経営発達支援計画の認定機関として、会員事業所の持続的発展に寄与すべく、経営発達支援計画に沿った小規模事業者への伴走型支援を行ってまいります。具体的には、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金をはじめとした様々な補助金・助成金申請に必要な事業計画書の作成支援を伴走型で行ってまいります。昨年リニューアルした屋久島町商工会ホームページを活用し、会員の皆様へ各種補助金・助成金等、講習会・セミナー等の情報発信を行っていくと同時に、会員の皆様が無料でホームページを作成できる「shift シフト」を活用し事業所のネット販売・ネット取引の支援も行って参ります。また、天文館にある「かごしま特産品市場(かご市)」での屋久島フェアや鹿児島中央駅アミュ広場で行われる「まるごと特産品フェア」を利用した販路開拓支援も引き続き行って参ります。

 

屋久島町商工会
会長 松本 和則

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