屋久島町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を収入の減少率に応じて2分の1又はゼロとする対応を致します。

【対象事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1)​

※1 中小事業所等とは

▶︎資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

▶︎資本若しくは出資を有しない法人又は個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合。

▶︎ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

①同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

減免の対象となる資産

事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税

(注)土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

減免軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 課税標準額の軽減率
50%以上の減少 ゼロに軽減 
30%以上 ~ 50%未満の減少 2分の1に軽減 

 

申告方法

  1. 申告書について、事前に認定経営革新等支援機関等(商工会でも受付可能です(※2)の確認(中小事業者等であるか、収入が減少しているかなど)を 受ける必要がありますので、必要書類を添付の上、認定機関において手続きを行ってください。

    ※2 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会などの中小 企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。

  2. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類の写しを役場町民課(資産係)までご提出ください。

 

全ての事業者が必要な提出書類

▶︎申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

▶︎事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿及び青色申告決算書の写しなど)

▶︎特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写し(白色の場合は収支内訳書の写し)など)

(注)認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際には、固定資産税課税明細書もご持参ください。

 

場合によって提出が必要となる書類

▶︎不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面

(注)3ヶ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3ヶ月以上猶予していることが必要になります。詳細については、国土交通省のHP(外部サイトへリンク)の別添5、別添6をご参照ください。

 

様式はこちらからダウンロードしてください。

▶︎申告書[ WordPDF

▶︎申告書記載例[ PDF

 

屋久島町への申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで(消印有効)

(注)上記期間は役場への申告期間であり、認定経営革新等支援機関等による確認は既に手続きが可能です。

 

提出先

新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。

〒891-4292 熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
屋久島町役場 町民課 資産係 宛