1.本事業の目的
令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

要領と申請様式:鹿児島県商工会連合会ホームページhttps://r.goope.jp/srp-46/info/3497113

2.補助対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)の他、要領記載の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等[=小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人](単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

(1)上記「被災区域」に所在する、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者等被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします。
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・罹災証明書等
*在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。

②令和2年7月豪雨に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・セーフティネット保証4号等の認定書、地方自治体が独自に発行した証明書等
*令和2年7月及び8月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して10%以上減少していることがわかるもの。

※1「令和2年7月豪雨による被災区域9県に所在する小規模事業者」について
「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)が、この地域内にあることを意味します。
例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となりますが、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」にはなりません。

※2「小規模事業者等」について
「小規模事業者」は、商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む。)及び個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が下記を満たす事業者であること。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

3.補助率等
本事業の補助率等は以下のとおりです。

補助率 〇補助対象経費の3分の2 以内
以下の要件を すべて 満たす場合は定額
1.新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害(※ で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者

事業用資産への被災が証明できる事業者

災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3.過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20%以上減少している復興途
上にある事業者
4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向
けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5.令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行お
うとする事業者
(
(※1 過去数年 以内に発生した災害 とは 、 過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救
助法の適用を受けたもので す。 想定される災害 は、別添リストのとおりで す。
補助上限額

①200万円 自社の 事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
②100万円 間接的(売上減少) な 被害があった事業者

1次受付締切: 令和2年 9月23日(水)
2次受付締切: 令和2年10月30日(金)

商工会へは、申請内容・必要書類の確認の為、上記期限1週間前までにご提出くださるようご協力をお願いします。

申請される方は、商工会本支所へご相談ください。

宮之浦:42-0159 安房:46-2137