5月22日に募集要領が変更され、下記補助内容となっております。

要領、様式に一部変更がございますので、申請される方はご確認ください。

① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。

5月22日変更要領 5.22【持続化 コロナ特別対応型】全国連版_公募要領(第3版)

事業再開枠(感染防止対策のための取組)【持続化 コロナ特別対応型】 申請の手引き (事業再開枠)

申請様式

様式1-1_申請書(単独)

様式2_経営計画書

様式4_交付申請書

様式5_概算払請求書

 

3.補助金額等        



「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
    類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
    類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  2/3 → 3/4
    類型C   テレワーク環境の整備                補助率  2/3 → 3/4

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
  • 事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする

〇補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。<取組事例>

*それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.26「4.補助対象経費」をご覧ください。

【「A:サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

【「C:テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

・WEB会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

2.補助対象者

  • 小規模事業者であること。
    ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数    5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数  20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数  20人以下

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  • 4.公募スケジュール公募開始   : 2020年 4月28日(火)<公募要領公表>
            第1回受付締切: 2020年 5月15日(金)[郵送:必着]
            第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[郵送:必着] 
  • *申請される方は、事前連絡をお願いします。
  •     最終的な申請書類の提出は締切日より3日前には商工会へご提出ください。

        ※  第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

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  •  ※詳細は公募要領よりご確認ください。